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内容証明研究会 > 悪徳商法問題 > 合意解約(クーリングオフ経過後)

消費者契約法による合意解約

クーリングオフ期間も過ぎ、業者との合意が必要な解約。消費者契約法や民法などで解約します。

>> 契約から6ヶ月〜2,3年経過していても諦めるな!(解約どっとネット)
  >> 販売店が倒産してしまっていても、諦める必要はない!(解約どっとネット)

その1 消費者契約法で解約

書面をもらっていても、その契約書面がきちんとしていなければ、クーリングオフ期間が過ぎていても、書面不備として、クーリングオフすることができます。また、クーリングオフができなくても、消費者契約法や民法などで、契約取消したり、無効にしたりできる可能性があります!!  

契約したときのことを、よ〜く思い出してみてください

  • 「月々最低でも5万円は儲かりますよ」「簡単に取れる資格です」などと事実ではないこと「うそ」を言われた
  • 「絶対に〜しますよ」「必ず〜しますよ」と断定的に言われた
  • 「契約総額」「効果のあるなし」など都合が悪い(損や不利益になる)ことを隠していた
  • 「帰って下さい!」と言ったのに、「帰って欲しい身振り手振りをしてみた」のに居座られた
  • 「帰ります」「買えない」「いらない」と言ったのに数時間も説得された  

以上のようなことが原因で購入に至ってしまっていませんか??このような場合は契約を取り消すことがができます。

また、いざ、解約しようと思っても、

  • 業者が損害賠償金を一銭も払わない
  • 業者が払う損害賠償金の上限を決めている
  • 解約によって生じた損害賠償金(キャンセル料)を法外な額の請求をしてきた
  • 未払い金(遅延損害金など)の年率が14.6%以上である
  • 契約内容の条項に一方的に消費者の利益を害しているものがある

といった場合は、不当な部分(超過分)は、無効にすることができます。
「そういえば...」と気付いたときから6ヶ月の間に業者に伝えることができます。でも、契約を結んでから5年が経過してしまうと、気付いても解約することができません。。。

逐条解説 消費者契約法
 2,520 (税込) 内閣府国民生活局消費者企画課 (編集)
行政書士にオススメです。消費者契約法は、事業者対個人間のほとんどすべての契約に適用されます。これは、知っていなければならない法律です
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その2 民法では

  • 詐欺(だまされ、誤解してしまい契約してしまった)
  • 強迫(脅されて恐くて契約してしまった)
  • 錯誤(契約の重要な部分(要素)を勘違いしてしまった)
  • 債務不履行(商品を渡してもらえないなど契約通りのことをしてもらえない)
  • 未成年者による取消し(親にだまってした契約(未婚者))
  • 公序良俗違反(世間一般に考えてもおかしい)
  • 合意による解約(業者と解約の合意をした)

という理由で、契約を取消したり、無効にしたりできる可能性があります。

ポケット六法(平成25年版) 有斐閣
  菅野 和夫 (編集), 小早川 光郎 (編集), 江頭 憲治郎 (編集), 西田 典之 (編集)
これは、オススメです!法律って、よく変わります。持ち運びに便利ですし、最新のものを持っていたいですね。
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