損害賠償請求、慰謝料請求の基礎知識、トラブル相談  行政書士高田事務所・内容証明研究会
損害賠償請求、慰謝料請求
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  損害賠償請求慰謝料請求ホーム > 不法行為 > 不法行為とは(民法709条) > 一般的な不法行為(要件、故意・過失、権利侵害)

不法行為とは | 一般的な不法行為 | 特殊な不法行為

一般的な不法行為

  1. 不法行為成立の要件
  2. 故意・過失
  3. 権利の侵害

不法行為成立の要件

一般的な不法行為として成立するには、次の4つの要件があります。

  1. 自分の故意または過失による行為に基づくこと
  2. 他人の権利や利益を違法に侵害したこと
  3. その行為によって損害が生じたこと
  4. 加害者に責任能力があること

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故意または過失の違い

不法行為の成立要件としては、故意であったとしても過失であったとしてもその結果には違いがないので、故意か過失かはそれほど重要な基準にはなりません。ただし、損害賠償時には、過失相殺の割合や慰謝料請求の算定において考慮はされることになります。

故意または過失の立証責任

故意・過失の立証責任は基本的に被害者側にあります。被害者にとってはとても不利な立場ですが、被害者側が加害者に故意または過失があったことを証明できないと、訴訟上は不利益を受けてしまうことになってしまいます。
(CF.特殊な不法行為のように、自動車事故における損害賠償請求など、被害者の保護を重視し、加害者側で故意または過失がなかったことを証明できない場合には、その責任を免れることができないとする場合があります。)

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権利の侵害

権利の侵害と言うのは、「保護に値する他人の利益を違法に侵害したこと」を言います。

つまり、必ずしも、○○権のように権利という名称がついている必要はなく、侵害された利益の種類や性質、侵害行為の状況などの様々な観点からその違法性を判断していくわけです。

なお、権利の侵害は大きく3つに分けて考えるのが一般的です。

  1. 物に関するもの
    他人の所有物を壊したり、その利用を妨げたり奪うなどは権利の侵害に相当します。著作権や商標権などのような知的所有権もこれに該当します。
  2. 債権に関するもの
    金銭貸借や営業権などがこれに該当します。
  3. 人格に関するもの
    民法710条では、身体・自由・名誉の侵害が不法行為にあたるとしています。プライバシーや肖像権の侵害などがこれに該当します。

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