損害賠償請求、慰謝料請求の基礎知識、トラブル相談  行政書士高田事務所・内容証明研究会
損害賠償請求、慰謝料請求
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不法行為とは | 一般的な不法行為 | 特殊な不法行為

特殊な不法行為

一般の不法行為の成立要件とは異なる、特別な成立要件を定めた不法行為があります。ひとつは民法に定められたもの、もうひとつは特別法として定められたものです。

  1. 民法に定められたもの
  2. 特別法として定められたもの

民法に定められたもの

1)責任無能力者の監督者の責任

これは民法714条に定められていて、責任能力のない未成年者や心神喪失状態の者が起こした加害行為に対しては、監督すべき法定義務を持つ者、例えば、親権者、後見人など、また、監督義務を持つ者に代わって監督する者、例えば、保母さんや教員などが賠償責任を負うことになります。

2)使用者の責任

これは民法715条に定めらていて、例えば、会社で雇っている運転手が仕事中に事故を起こした場合などがこれに該当します。この場合、運転手だけでなく、使用者である会社側もその賠償責任を負うことになります。

3)注文者責任

これは、民法716条に定められていて、通常は、注文者は請負人がその仕事について第三者に損害を与えた場合に、その損害賠償の責任を負わないが、注文や指図に瑕疵があって、請負人が第三者に損害を与えてしまった場合には、その損害賠償を負うというものです。

3)土地工作者の占有者・所有者の責任

これは民法717条に定められていて、例えば、エスカレーターの故障が原因で客が怪我をした場合、そのエスカレーターを占有するメーカーが一次的な責任を負い、所有者である百貨店が二次的に賠償責任を問われます。

4)動物占有者の責任

これは民法718条に定められていて、例えば、飼い犬に鎖をつなげず、または、つないでいた鎖がはずれてしまって人に危害を与えてしまった場合、その犬の占有者である飼い主が賠償責任を負うことになります。ただし、ペットホテルなどに預けている際に同様の事故が起きた場合には、保管者であるペットホテル側にも賠償責任は発生します。

5)共同不法行為

これは民法719条に定められていて、複数人の関与によって、他人に損害を与えた場合、実際には誰が与えたかわからない場合でも、共同で損害を与えたとして損害賠償責任を負います。また、教唆者や幇助者も共同不法行為となります。

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特別法として定められたもの

社会構造の変化によって次々と新しい加害・被害の構図ができてきます。従来の民法の規定では充分に対応できないものについては、都度特別法が制定され、優先的に適用されることになります。例えば、大気汚染法防止法など公害における被害や製造物責任法、国家賠償法、自動車損害賠償保障法などがこれに該当します。

 

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