告訴後のながれと結果通知

  1. 告訴・告発後のながれ
  2. 証人になったときの注意点
  3. 不起訴処分について
  4. 被害者通知制度
スポンサーリンク

1.告訴・告発後のながれ

告訴・告発が行われると、あとは警察や検察官が行うので、呼び出しや証人になるよう求められない限りは結果を待つのみになります。以下のように、ことがすすんでいきます。

2.証人になったときの注意点

告訴・告発をした場合は、ふつう、事件の重要参考人になります。ですから、犯人が否認している場合には、裁判所から召喚(証人として出頭を命じられること)され、証言を求められることになります。 証人になったときに知っておきたいことです。

今すぐ相談

3.不起訴処分となるとき

起訴か不起訴かを決める権限は検察官が独占しています。

起訴便宜主義(刑事訴訟法248条)

「犯人の性格、年齢および境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。」 とあり、明らかに犯罪の嫌疑があって訴訟条件がそうなっている場合でも、検察官は起訴しない権限を持っています。

また、告訴内容が真実であったとしても、以下の場合は、不起訴処分として事件を終わらせます。

不起訴に不満な場合

告訴人・告発人は、不起訴処分に不服があれば、検察審査会に対し、その処分の当否の審査を申し立てることができます。

また、告訴人・告発人は、公務員の職権濫用罪などのいわゆる人権じゅうりん事件についてなされた不起訴処分に不服があるときは、不起訴となった事件を付審判請求できます (地方裁判所の審判に付するよう請求できる)

今すぐ相談

スポンサーリンク

4.被害者通知制度

平成11年4月1日から、検察官による被害者等通知制度が設けられました。告訴・告発の有無を問わず、被害者等が希望・照会した場合は不相当な場合を除いて、検察官は以下の事項を通知することになりました。

また、特に被害者から希望があった場合は以下のことを通知します

今すぐ相談

スポンサーリンク

関連ページリンク

CategoryMenu

刑事事件の告訴告発

告訴・告発とは

告訴状サンプル書式

告訴期間(時効)・告発期間

公訴時効と刑罰の種類

▼刑事事件の分類

親告罪と告訴権者一覧

告発・請求が起訴要件の刑事罪

▼刑事事件として捜査してもらう

告訴・告発の方法

複数犯・事件への告訴効果と範囲

告訴・告発の取消と再告訴

告訴権の放棄の可否

▼虚偽告訴・不作為の不利益

虚偽告訴罪と不法行為責任

相続・受遺の欠格事由

▼警察が動いてくれないとき

公安委員会の監察へ

マスコミ利用へ

告訴・告発後

▼告訴・告発後のながれ

告訴・告発後の流れと結果通知

▼不起訴処分に不満があるとき

検察審査会への申立

付審判請求(職権濫用罪)

▼冤罪の救済

冤罪被害者の救済

不起訴処分時の補償 ~被疑者補償規程

▼犯罪被害者への補償

被害者給付制度

罪の条文・構成要件・時効

▼個人的な罪

殺人罪

傷害・暴行罪

危険運転致死傷罪

凶器準備罪

過失致死傷罪

遺棄罪

脅迫罪

逮捕・監禁罪

略取・誘拐罪

強制わいせつ・姦淫罪

住居侵入罪

信書開封・秘密漏示罪

名誉毀損・侮辱罪

信用毀損・業務妨害罪

窃盗・強盗罪

詐欺・恐喝罪

▼国に対する罪

公務執行妨害罪

犯人蔵匿・証拠隠滅罪

偽証罪

虚偽告訴罪

職権濫用罪

収賄・贈賄罪

横領・背任罪

盗品譲受・処分罪

毀棄・隠匿罪

▼社会に対する罪

放火・失火罪

爆発物・危険物の罪

出水・水利の罪

往来妨害罪

飲料水(浄水・水道)汚染罪

通貨偽造罪

公文書偽造罪

私文書偽造罪

有価証券偽造罪

支払用カード電磁的記録の罪

印章偽造罪

わいせつ・重婚罪

賭博罪

死体遺棄罪

刑法・刑事訴訟法

外国でも日本刑法が適用

特別刑法

その他

自首とは

刑事事件のおススメ本

スポンサーリンク