告発や請求を起訴要件とする罪

  1. 告発を起訴要件(公訴提起要件)とする罪とは
  2. 公務員の告発義務
  3. 請求を起訴要件(公訴提起要件)とする罪とは
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1.告発を公訴提起要件(起訴要件)とする罪とは

通常、告発は誰でもできるものです。

しかし以下の犯罪に対しては、一般人(告発権者でないもの)が告発することは、捜査のきっかけにしかなり得ず、犯人処罰することはできません。 各罪の告発する権限が認められる者が告発してはじめて公訴提起(訴訟条件)要件が満たされます。

これらの罪は、「告発を待って受理すべき事件」または「告発を待って論ずる罪」とも呼ばれます。

法律の条文の中で告発を待って論ずる旨が明記されているもの

明らかな規定はないが、解釈上該当する(判例が認めた)もの

2.公務員の告発義務

告発の権限が一般人にないわけではありませんが、公務員等の行うことは一般人には見えずらく、わかりにくいものが多いです。そのため、国家公務員・地方公務員(官吏・公吏)は、その職務を行う上で、犯罪があると考えるときは、告発をしなければならない、とされています。(239条)

ここでいう「官吏、公吏の範囲」は、国家公務員・地方公務員、日本銀行、日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)などの役職員、指定弁護士(準起訴手続中の)などの、法令によって公務に従事する職員とみなされる者になります。

しかし、実状は、行政法規違反などの形式犯は、告発にまで至らないことが多いです。

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3.請求を起訴要件(公訴提起要件)とする罪とは

「請求」は親告罪の「告訴」にあたり、基本的に「請求」は告訴に準ずる扱いがされます。これらの罪は「請求を待って受理すべき事件」とも言います。

一定の機関の請求を公訴提起要件とする罪(刑法92条)には、外国国章損壊があります。

「告訴」と「請求」を分けるのかというと、外国政府への礼儀のためです。外国政府に対して、日本の刑事訴訟法の手続きを行うことを求めるのは失礼なのではないかという理由です。

ですから、請求時期、方式、相手方は告訴の規定に準じなくても有効とされます。

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