犯罪被害者等給付金制度

  1. 犯罪被害者等給付金制度
  2. 対象となる犯罪被害
  3. 遺族給付金
  4. 重傷病給付金
  5. 障害給付金
  6. 証人・参考人等給付金制度
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1.犯罪被害者等給付金制度

犯罪被害者等給付金制度は、賠償能力のない犯罪者に対する損害賠償請求の問題点を解決するために制定されました。ただし、すべての犯罪被害者について適用されるものではなく、人の生命や身体を害する犯罪行為により不慮の死をとげたり、または障害が残ってしまったり、一定の重症病を負ってしまった場合に適用されるものです。

昭和49年8月に発生した三菱重工ビル爆破事件等を契機として、公的な犯罪被害者補償制度の確立の必要性が国会やマスコミ等で大きく論議されるようになりました。また、多発する通り魔殺人事件の被害者の遺族や弁護士会等からも被害者救済の制度の確立を求める声が高まりました。

そういった経緯から昭和55年5月1日に「犯罪被害者等給付金支給法」が制定され、昭和56年1月1日から施行されました。平成13年7月1日には、支援対象の拡大や給付基礎額の引上げを中心とした法改正がなされ、 さらに、平成16年12月、犯罪被害者等基本法が成立し、平成17年12月、同法に基づいて犯罪被害者等基本計画が閣議決定され、同基本計画に「犯罪被害給付制度における重傷病給付金の支給範囲等の拡大」が盛り込まれ、重傷病給付金について、支給要件の緩和、支給対象期間の延長等を行う政令改正がなさました。

親族の間で行われた犯罪について支給制限の緩和を行う規則改正がされ、いずれも平成18年4月1日から施行されることになったのです。

2.対象となる犯罪被害

本制度による支給の対象となる犯罪被害は、

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3.遺族給付金

遺族給付金は死亡した被害者の遺族に対して支給され、その額は、被害者の年齢や勤労による収入額等に基づいて算定されます。犯罪行為により生じた負傷、または、疾病について被害者が死亡前に療養を受けた場合には、その負傷、または、疾病から1年間における保険診療による医療費の自己負担分と休業損害を考慮した額の合算額が加算されて支給されます。

この場合、加療及び入院要件は必要とされません。

給付額:320万円~2,964.5万円

受給者: 亡くなられた被害者の第一順位の遺族
1.配偶者
2.被害者の収入によって生計を維持していた被害者の子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹
3.上の2に該当しない子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹

4.重傷病給付金

重傷病給付金は、犯罪行為により重大な負傷、または疾病を受けた方に対して支給されます。
給付金は、加療期間1ヶ月以上、かつ、入院期間3日以上(犯罪被害に起因するPTSD等の精神疾患については、その症状の程度が3日以上労務に服することができない程度の場合は、入院期間がなくても対象)の被害者の方に、1年を限度として保険診療による医療費の自己負担相当額と休業損害を考慮した額の合算額が支給されます。

給付額:負傷・疾病から1年間の保険診療による医療費の自己負担部分と休業損害を考慮した額を合算した額(上限額120万円)

受給者:犯罪行為によって重傷病、加療一か月以上かつ入院3日以上を要する負傷または疾病を負った被害者本人(精神疾患については3日以上労務に服することができない程度の疾病)

5.障害給付金

障害給付金は、身体に障害が残った方に対して支給されます。その額は、被害者の年齢や勤労による収入額等に基づいて算定されます。

給付額:18万円~3,974.4万円 法令に定める障害等級(14級~1級)による

受給者:障害が残った被害者本人

6.証人・参考人等給付金制度

刑事事件で、裁判所から証人として呼ばれたり、捜査機関から参考人として呼ばれた人が、危害を加えられた場合の制度があります。

「証人等の被害についての給付に関する法律」

証人・参考人又はそれらの近親者(配偶者、直系血族、同居の親族)又は国選弁護人やその近親者が、他人から身体、生命に危害を加えられた場合に、国が被害者や遺族に対し、療養費用の給付、介護給付、遺族給付などを行います。

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