公訴時効と刑罰の種類 刑事訴訟法250条

  1. 公訴時効とは
  2. 公訴時効期間の調べ方
  3. 公訴時効の期間計算(初日算入)
  4. 刑罰の種類
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1.公訴時効とは

公訴時効とは、警察や検察が犯人を調べて裁判にかけることができる期間の時効のことです。

上記3つに分類される罪は、告訴期間の制限がなく公訴時効の完成まで、いつでも告訴・告発することができます。

しかし、公訴時効期間ギリギリに告訴・告発しても、起訴に間に合いません。告訴や告発をしてから警察や検察が受理し、調べをし、その後に起訴ですから、処罰してほしいと思うなら、なるべく早く告訴・告発しましょう。

また、公訴時効とよく勘違いされるのが告訴時効です。告訴時効とは親告罪において「告訴ができる期間」のことで、犯人を知った日から6ヶ月経過までとされています

2.公訴時効期間の調べ方

各罪によって、公訴時効は異なります。 以下の順で、時効期間を調べます。

  1. 該当する犯罪の法定刑を調べる。
    例)窃盗罪 → 刑法235条
      傷害罪 → 刑法204条
  2. 刑事訴訟法第250条に規定されているもののどれにあてはまるか確認する
    人を死亡させた場合
    • 死刑に当たる罪は時効廃止
    • 無期の懲役又は禁錮に当たる罪については30年
    • 長期20年の懲役又は禁錮に当たる罪については20年
    • 前2号に掲げる罪以外の罪については10年
    人を死亡させていない場合
    • 死刑に当たる罪については25年
    • 無期の懲役又は禁錮に当たる罪については15年
    • 長期15年以上の懲役又は禁錮に当たる罪については10年
    • 長期15年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については7年
    • 長期10年未満の懲役又は禁錮に当たる罪については5年
    • 長期5年未満の懲役若しくは禁錮又は罰金に当たる罪については3年
    • 拘留又は科料に当たる罪については1年

3.公訴時効の期間計算

刑事訴訟法では、期間の計算をするときは、初日不算入の原則にそって計算しますが、公訴時効の期間計算の場合は、その例外となり、初日を1日目とする「初日算入」で期間を計算します

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4.刑罰の種類

公訴時効を知るには、刑罰の種類と内容も知っておいたほうがいいですね。刑法9条で定められている刑罰には、以下のようなものがあります

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