虚偽告訴罪・濫告訴と不法行為責任

  1. 刑事責任を問われる虚偽告訴
  2. 虚偽告訴や濫告訴(告訴の濫用)で損害賠償請求される

被害にあった場合や犯罪を知ったときは臆することなく、告訴や告発を行うことは良いことですが、時として、逆恨みや相手を貶めるためだけに告訴告発を行う人がいます。このような人たちの告訴告発で受ける不利益は多大であり、時として社会的回復が不可能なまでになることもあります。
虚偽の告訴や告訴の濫用は罰されたり損害賠償請求を受けますので、やめましょう。

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1.刑事責任を問われる虚偽告訴

刑法条文(虚偽告訴等)
172条 人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は、3月以上10年以下の懲役に処する。

ある特定の人を罪に陥れる目的をもって その人を罪に陥れるおそれを予見して客観的真実であると確信のない事実をのべたり、記述したりして告訴・告発をすると、虚偽告訴罪という罪に問われることがあり、 悪質な場合は懲役3ヶ月以上10年以下の刑に処せられます。

これは、虚偽告訴”等”とあるように、告訴だけでなく虚偽の告発や、処罰を求めての申告も含みます。行政機関に申告したり、弁護士会や行政書士会に対して弁護士・行政書士の懲戒請求をする場合も該当します。

虚偽告訴罪にいう「虚偽」の申告とは、客観的事実に反する申告を行うことをいいますが、勘違いで犯人だと思い込んで告訴してしまった場合などは、この罪には問われません。

周囲に悪口を言いふらされるような名誉毀損罪や、加害者を特定せずに被害を申告する軽犯罪法の虚偽申告と混同されがちですので注意が必要です。

2.虚偽告訴や濫告訴で損害賠償請求される

虚偽告訴罪が成立する場合や告訴の濫用をした場合、民事上の不法行為責任を問われ、損害賠償請求を受けることがあります。絶対にやめましょう。

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