告訴・告発しないと相続・受遺できなくなる

  1. 相続欠格事由とは
  2. 犯人をかばうと、相続権・受遺権を失うことになる

被相続人に対して犯罪を犯した場合はもちろんのこと、必要な場合に告訴・告発をしないことが、相続人・受遺者の欠格事由(資格がなくなる理由)とされています。相続人・受遺者の欠格事由をみてみましょう

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1.相続欠格事由とは

相続欠格とは

相続人が不正な利益を得るために違法な行為をしたり、被相続人に対して犯罪行為を犯したりした場合はに相続人の資格を失うことをいいます。遺言状などで相続を約束されていたとしても、この相続欠格の効力のほうが強く、また、何の手続きもなく、相続権が剥奪されます。

相続欠格事由

2.犯人をかばうと、相続権・受遺権を失うことになる

「被相続人」とは、亡くなった人のことをいいますが、この被相続人に対して欠格事由にあたる犯罪を犯した場合はもちろんですが、「被相続人が殺害された」ことを知って、この犯人を告発せず、又は告訴しなかった者も、相続権が剥奪されます。
ただし、「その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直径血族であったときはこの限りではない。」とあるように、 事の良し悪しがわからない告訴告発できない幼い子などや、犯人が自分の夫(妻)や子供・孫の場合などは、告訴・告発をしなくても相続権が剥奪されることはありません。

これは、犯人隠避の罪にも見られるように、犯人の親族は、それを隠すのは心情的に仕方がないことだということがあります。相続に関しては、その親族の範囲が配偶者と直系血族(直系とは祖父や父母、子、孫などのことで、兄弟姉妹などは傍系になります)ということになります。

受遺者(遺言によって財産を受けとることになった人)の欠格事由も、相続人の欠格事由を準用します。

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