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民法 意思表示(意思の取消・追認)

基本は、民法!

その9 意思表示(意思の取消・追認)

  1. 動機の発生・・・・行政書士事務所が欲しい←内心的効果意思
  2. 効果意思の発生・・・・このマンションが欲しい
                  使用権利が欲しい
  3. 表示意思の発生・・・・ここに事務所を開くことを大家さんに言いたい
  4. 表示行為・・・・言う

基本的には 内心的効果意思 = 表示意思
   では、 内心的効果意思≠ 表示意思 の時は第三者はどうなるの?
       ⇒「私的自治の原則」は、真意によらなければ、権利・義務を負わないが・・・

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意思の欠缺 (内心と表示上の効果意思がくいちがう)

心裡留保(93条)

表意者は真意と違うことを知りながら意思表示をする
ex).売るつもりのない土地を「売る」といった場合
⇒効果 有効とする(93条) (相手方の保護のため)
但し、真意を相手方も知っていた場合無効となる(93但)

虚偽表示(通謀虚偽表示)(94)

表意者と相手が一緒になって偽った場合
ex.)売るつもりのない土地を「売る」といった場合
⇒効果 無効とする(94-1)
但し、善意の第三者に対しては無効にできない
(善意の転得者も含む)

錯誤(95条)

思い違いをした時

ex)Aを売るつもりで「Bを売るよ」と言った時

ex).売るつもりのない土地を「売る」といった場合
⇒無効とする(95条) (表意者保護のため)
但し、表意者に重過失があるときは意思表示の無効を主張できない(95但)
重大な意味をもつもの「要素の錯誤」のときのみ無効(相手保護のため)
※表意者が主張する意思がない場合、第三者が無効を主張することはできない
※善意の第三者にも対抗できる

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瑕疵ある意思表示 (動機に瑕疵(欠陥)がある場合)

詐欺(96条)・・・他人を欺いて錯誤に陥らせること

〜相手方に対する効果〜

  • 相手が詐欺をした時→取消すことができる(96-1)
  • 第三者が詐欺をした時、相手がそのことを知っていたら→取消すことが出来る(96-2)
  • 第三者が詐欺をした時、相手がそのことを知らなかったら→取消すことは出来ない
    (相手方保護のため)

〜第三者(善意の)に対する効果〜

  • 取消すことは出来ない(96-3条) (第三者保護のため)

強迫・・・人を脅して意思表示させる

強迫を受けても、ある程度の意思表示の自由があるが、取消すことが出来る(96) (表意者の保護のため)

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