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民法 成年後見制度

基本は、民法!

その5 成年後見制度

(制限能力者制度 2000.4.1〜)

  • 成年被後見人(旧 禁治産者)
  • 被保佐人(旧 準禁治産者)
  • 被補助人
  • 未成年者
    (未成年被後見人)

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成年被後見人

精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者(新7条)
後見開始の審判(新8条)を受けた者
→成年後見人がその生活、療養看護、財産管理(新858条)をする

※原則・・単独取引行為はできない

  • 単独で出来ること・・・・
    • 日用品の購入、日常生活に関する行為(新9.但)
      婚姻(新738条)・離婚(新764.738条)
  • 単独で出来ないこと・・・・
    • 取引行為 → 単独でした場合取消すことが出来る(新9条)

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被保佐人(浪費者は対象外)

  • 精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分な者 (新11)
  • 保佐開始の審判(新11-2)を受けた者
    →保佐人が保護者として付される
    ※原則・・・・単独行為ができる(債務の承認など)

保佐人の同意が必要なこと(保佐人の同意なしでした場合は取消権あり)

  • 元本の領収、利用
  • 借財または保証をなすこと
  • 不動産または重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為
  • 訴訟
  • 贈与、和解、仲裁契約
  • 相続の承認、放棄、遺産の分割
  • 贈与・遺贈の拒絶、負担付の贈与遺贈の受諾
  • 新築、改築、増築の修繕
  • 民法602に定める期間を超える賃貸借

家裁・・・・請求により特定の法律行為についての代理権を付与(876-4-1)

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被補助人

精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な者(新14)

補助開始の審判を受けた者(新15条)
  審判を本人以外の者が請求した場合、本人の同意が必要(新14−2)
⇒補助人が保護者として付される(補助の内容は本人の意思に基づく)
※原則・・・・単独で取引可能

  • 審判により補助人の同意が必要なこと(新14−1)・・・・保佐人の一部
  • 本人以外の者が同意が必要なことの請求した場合、本人の同意が必要(新16−2)

家裁・・・・請求によって特定の法律行為についての代理権を付与する(876-9-1)審判ができるが、こちらも、本人以外の者が請求した場合、本人の同意が必要

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