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民法 物権変動と物権の対抗要件

物権の変動と対抗要件

その2 物権変動

物権変動とは、

物権の発生・変更・消滅、物権の取得・喪失・変更

物権変動の原因は、法律行為

意思主義。意思表示のみで物権変動を生じる(176条))
(⇔形式主義(登記や引渡が必要))

物権変動の公示方法

不動産物権変動「登記」
動産物権変動「引渡」

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対抗要件

物権変動は意思表示のみで生じるが、当事者以外の者に主張できないので「登記」または「引渡」を対抗要件とよぶ

「登記」がないと対抗できない第三者とは?
(保護し、取引を安全にするため)

  1. 物権を取得した者(不動産の二重譲受人)
  2. 賃借人(譲り受けた建物の賃借人)
  3. 差押債権者、仮差押債権者
    (但し、単なる債権者に対して登記はなくてもよい)

「登記」がなくても対抗できる第三者は?

  1. 不動産登記法に掲げる者
    1. 詐欺・脅迫で登記の申請を妨げた人(4条)
    2. 他人のために登記を申請する義務を有する者(5条)
      Aが、B,Cに売った場合
      • B・・・Cのために申請をしなければならない人(Cから登記依頼を受けている司法書士など)
      • C・・・一般人
      CはBに対抗できる
  2. 不法占有者
  3. 背信的悪意者(いやがらせのため)
    (但しただの悪意の人(知っていたけど・・買った人)には対抗できない)
  4. 転々と移転した不動産の前主と後主
  5. 無権利者(登記の権利がないのに登記簿上の名義人になっている)

擬似的対抗問題

  1. 法律行為の取消
    • 取消前に第三者が物権を取得した場合、登記がなくても取消権者は第三者に対抗できる。
      (但し詐欺による意思表示は第三者が善意であれば対抗できない(96条-3))
    • 取消後に第三者が物権を取得した場合、取消権者と第三者の先に登記した方のものとなる
  2. 相続と登記
    • 共同相続
      ひとりが勝手に売ったとき、他の相続人は第三者に登記なしでも対抗できる
    • 遺産分割
      遺産分割により相続分と異なる権利を有した者は登記しなければ対抗できない
    • 相続放棄
      放棄した人の分を差押えようとされたとき、他の相続人は登記なしでも対抗できる
      ☆放棄⇒遡及効(939条)によって初めから相続人ではないから

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混同

混同とは、2つの権利が同一人に帰すこと。

例)
地上権者と所有権者が同一人ならば、地上権は消滅する(179-1)
但し、消滅する方の権利が第三者の目的になってる場合消滅しない(179-1但)

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民法物権解説へのリンク

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