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民法 所有権の取得

所有権は、物を使用・収益し、処分できる権利(憲法29条)です。
これを、取得できる場合があります。

その5 所有権の取得

以下の場合、原始取得といって、所有権を取得することになります

1.無主物の先占(239条)

  • 所有者のいない動産;所有の意思をもって占有する
  • 所有者のいない不動産;国庫に帰属

2.遺失物拾得(240条)

  • 6ヶ月以内に所有者がわからないとき

3.埋蔵物の発見(241条)

4.添附(242〜248条)

  • 所有者が異なる2つ以上の物が結合して分けられない場合
  • 附合:不動産+動産→不動産所有者のものとなる(242条)
       動産+動産→主と従・・主の所有者のものとなる(243条)
       主と主・・共有持分はそれぞれの価格の割合(244条)
  • 混和:固形・流動物ができたもの
       主と従・・主の所有者のものとなる(243条)
       主と主・・共有持分はそれぞれの価格の割合(244条)
  • 加工:動産+労力
  • 原則:材料の所有者のもの(246条-1)v
  • 例外:加工費がとても高いものは加工した人の所有
       (246条-1但、246条-2)

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