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民法 留置権(担保物権)

留置権(担保物権)について

その8 留置権

留置権とは、

他人の物の占有者が、その物に関して生じた債権を有している場合、 その債権の弁済を受けるまで留置しておいてよい権利(ex.時計の修理)

※留置権の行使は債権の時効は中断されない

留置権の成立要件

  • 債権がその物に関して生じたものであること
  • 債権が弁済期にあること
  • 留置権者が目的物を占有していること
  • 占有が不法行為によって始まったものでないこと

※ 同時履行の抗弁権(=債権)は、契約当事者間のみしか主張できないが、留置権は第三者に対しても行使できる

留置権には以下のような特徴があります

  • 善管注意義務がある
  • 全弁済を受けるまで目的物全部を留置できる(不可分性)
  • 果実から優先的に回収ができる
  • 必要費の償還請求
  • 有益費については現存利益がある場合、費用は増価格を請求できる

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