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民法 抵当権の実行

担保物権である抵当権の実行について

その12 抵当権の実行

目的物を売って優先弁済をうけること
(民事執行法の競売手続きに従う)

1:法定地上権(388条)

抵当権の実行によって土地、建物の所有者が別々になったとき地上権を発生させる(建物の存続をはかるため)

    <要件>
    1. 設定時に建物がある
    2. 設定時に土地、建物の所有者が同一である
    3. 抵当権が設定されている

2:一括競売(389条)

抵当権者は建物(設定者が設定後に建てた場合)も一緒に競売にかけることができる(社会経済的によいため)
但し、優先弁済をうけることができるのは設定した土地のみである

3:短期賃借権(395条,602条)

短期なら対抗できるものにした(普通は抵当権設定後の賃借権は対抗できない)

    <要件>
    1. 抵当権設定登記された不動産の賃借権
    2. 602条(土地:5年、建物3年)の期間を超えない賃借権であること
    3. 賃借権に登記(借地借家法上の対抗要件を含む)があること
    <解除請求>
    1. 損害があるとき(ex.賃料が異常に安い)抵当権者は裁判所に解除の請求ができる(395条但)
    2. 不法占拠者については妨害排除請求ができる

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