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民法 根抵当権

根抵当権のについて

その15 根抵当

一度の取引から生じる不特定の債権を極度額の限度で担保する(398条-2)
(いちいち契約するのは面倒だから)

<根抵当の性質>

  1. 附従性緩和
    被担保債権が消滅してもこれは消滅しない 極度額の範囲で存続しつづける
  2. 被担保債権の不特定
    実行するときは元本の確定が必要
  3. 随伴性
    元本確定するように債権が譲渡されても根抵当権は移転しない(398条-7)
  4. 包括根抵当権の否定
    被担保債権は取引によって生じた債権その他一定のものに限られる
  5. 被担保債権の範囲(298条-2)
    • 判定の継続的取引契約によって生じる債権
    • 一定の種類の取引から生じる債権
    • 特定の原因に基づき継続して生じる債権
    • 手形・小切手上の債権

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根抵当の設定と変更

<根抵当の設定>

契約によって設定される

  1. 極度額(上限額)
    元本確定時に存続する元本、利息、損害賠償は極度額を超えて担保されない
  2. 債務者
  3. 担保すべき債権の範囲
  4. 元本の確定期日(398条-6)
    任意だが(定めなくてもよい)定める場合は5年以内

<根抵当の変更>(398条)

  1. 極度額
    利害関係人の承諾が必要
    • 増額の場合:後順位担保権者や差押債権者
    • 減額の場合:転抵当権者など
  2. 債務者
    利害関係人の承諾不要
  3. 担保すべき債権の範囲
    利害関係人の承諾不要
  4. 元本の確定期日(396-6)
    利害関係人の承諾不要

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根抵当の移転と承継

<移転と承継>

  1. 随伴性
    • 元本確定前は随伴しない
    • 確定後はする
  2. 相続(398-9条)
    • 原則として承継されないが合意があれば承継される
      (合意は相続開始後6ヶ月以内に登記)
  3. 合併(398-10)
    • 原則として承継される
      但し、根抵当権設定者≠債務者のとき元本確定請求ができる
      ☆合併を知ったときから2週間以内、または
      合併の日から1ヶ月以内に請求された場合は合併時に確定

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根抵当の確定について

<確定前処分>

転抵当のみ(398条-11)(☆抵当権の処分参照)

  1. 根抵当権の全部譲渡(398条-12-1)
    • 設定者の承諾を得て根抵当権を枠として譲渡できる
  2. 根抵当権の分割譲渡(398条-12-2)
    • 設定者、利害関係者の承諾を得て2つに分割できる
    • 譲受渡人は同順位
  3. 根抵当権の一部譲渡(398条-13)
    • 設定者の承諾を得て2つに分割できる
    • 譲受渡人は準共有関係

<確定>

  1. 確定があると以後生じる元本債権は担保されなくなる。利息は極度額までよい(398条-3)
  2. 確定時に存する利息及び2年間に生じる利息合計まで極度額を減額請求できる(398条-21)

☆確定事由

  • 元本確定期日の到来(398条-6)
  • 相続のとき合意・登記の不達成(398条-9-1,2,4)
  • 合弁の場合の確定請求(398条-10-4)
  • 確定期日がないとき、根抵当権設定者が設定のときから3年経過後に確定請求した(398条-19)
  • 債権範囲の変更・取引の終了その他、担保すべき元本が生じなくなった(398条-20-1項-1号)
  • 根抵当権者自身が抵当不動産について競売・差押申立てしたとき(398条-20-1項-2号)
  • 債務者または設定者が破産宣告をうけたとき(398条-20-1項-5号)

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