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民法 抵当権の処分

担保物権である抵当権の処分について

その13 抵当権の処分

転抵当(375条-1)

抵当権そのものを他の債権の担保とすること。
(原)抵当権設定者は、転抵当権者の承諾なしで弁済することができなくなる

転抵当権は、登記が必要(第三者に主張)。(原)抵当権を実行できる

抵当権の譲渡・放棄、順位の譲渡・放棄(375条-1)

すでに抵当権を有している者が債務者の資金調達を助けるためにある制度。
譲渡は優先され、放棄は同順位になり被担保債権額に比例して満足をうける

他の抵当権者にはいっさい影響せず、承諾の必要もない。対抗するためには以下が必要である(376条-1)

  • 第三者に対抗・・・附記登記
  • 主債務・保証人・物上保証人に対抗・・・通知・承諾

順位の変更(373条-2,3)

抵当権者全員の合意が必要。利害関係人(転抵当権者、差押債権者、質権者)の承諾を要する

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