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民法 連帯債務(多数当事者の債権関係)

連帯債務(多数当事者の債権関係)について

その4 連帯債務(多数当事者の債権関係)

連帯債務

複数の人が同一内容の債務を独立して負担(債務者と責任者が同等)

≪趣旨≫

責任財産が十分でないなど債権のすべてを回収できないときどうすればいいか→担保

  • 物的担保・・・債務者や第三者の特定財産を目的とする(ex.抵当権)
  • 人的担保・・・債務者以外の責任財産を目的とする
           (連帯債務、保証債務、連帯保証債務)
           ※債権の満足を確実なものにすること

≪働き≫

債務者が各自独立している。
→債権全額を弁済する義務(内部では負担分は決まっている)。
一人に対する債権を分離して譲渡することができる

≪効力≫

1.債権者の権利

  • 履行の請求・・・
    債務者一人に対して全部または一部の履行請求できる
    同時または順次に他の人にもできる
  • 破産財団へ加入・・・
    債務者の一人または全員が破産宣告を受けたとき、債権全額、各破産財団に加入できる

2.連帯債務者一人について
一人について生じた事由は他の債務者に影響しない(440条 相対効の原則) しかし、目的は共通しているので債権者に満足を与える事由に影響する(絶対効)

  • 絶対効
    1. 弁済、代価弁済、供託、相殺(同種の債権)
    2. 履行の請求(434条)
      消滅時効の中断
    3. 更改(435条)
      ・・代わりに新しい債権を成立
    4. 相殺(436条)
      ・・・反対債権をもつ人が相殺したときのみ、反対債権をもつ人が相殺しないときはその人の負担部のみまぬがれる
    5. 免除(437条)
      ・・・一方的に債権者が債務を消滅→負担部のみまぬがれる
    6. 混同(439条)
      ・・・債権者、債務者が同一の人になる
    7. 時効の完成(439条)
      ・・・負担部についてのみまぬがれる
  • 相対効
    1. 時効の中断(・・・承認による)
    2. 債権譲渡の通知

3.債務者の求償権
内部で決まっている負担部分以上に負担した場合、他の債務者にそれぞれの負担部分に応じた求償をすることができる(442条-1)

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