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消費者契約法第2条

第2条 消費者契約法の言葉の定義

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その1 第2条 消費者契約法の言葉の定義

<条文>

  1. この法律において「消費者」とは、個人(事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く。)をいう。
  2. この法律において「事業者」とは、法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。
  3. この法律において「消費者契約」とは、消費者と事業者との間で締結される契約をいう。

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その2 消費者とは?

事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く個人のこと。しかし、訪問販売法(現特定商取引法)の改正に伴い、「個人」として定義される範囲が広がってきています。それを受け、消費者契約法においても、その適用範囲を広げつつあります。

  • 訪問販売法(〜昭和63年) 
    ×売買契約でその申込をした者または 購入者のために商行為となるものに係る販売
  •          (昭和63年〜)
    ×営業のために、若しくは営業として締結するものに係る販売や役務提供

「事業と直接かかわる契約以外は消費者契約法の適用がある」と、解するべきとされました。

ex)めがね屋さんの節電器、酒屋さんのビジネスフォンなど。

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その3 事業主とは?

法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう

  • 法人
    • 公法人(国・都道府県・自治体)
    • 特殊法人(日本銀行など)
    • 公益法人(民法34条)
    • 営利法人(株式会社など)
    • NPO法人
    • 宗教法人
    • 学校法人
    • 労働組合
  • その他の団体
    • 組合(民法667条〜688条)
    • 法人格を有しない社団・財団公法人(国・都道府県・自治体)
  • 個人事業主
    • 「事業」には、反復継続して行われる同種の行為が含まれる。
    • 行政書士や弁護士など士業も含まれる。

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その4 消費者契約

消費者契約とは、「消費者」と「事業者」の全ての契約(ただし、労働契約は除く(法第12条))のことです。お金を稼ぐために契約してしまった以下の商法の場合は???

  • 内職商法は?
     内職を口実にして、内職のための材料や設備、教材を買わせることが目的
     →事業性がない
  • マルチ商法は?
      加入者の契約実態によって、判断される(たいていは適用対象)
  • モニター商法は?
      原則として、対象
  • 保証契約は?             
      法人の経営者や従業員が、「個人」として法人の債務の保証人になる場合 →適用対象
  • フランチャイズ契約は?
     事業性が高いので、適用範囲外。でも、研修費や設備費を払わすことが目的の場合は、フランチャイズ商法と呼ばれ、適用される

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逐条解説 消費者契約法
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消費者契約法ノート目次
消費者契約法第1条
消費者契約法第2条
消費者契約法第3条
消費者契約法第4条
消費者契約法第5条
消費者契約法第6条、第7条
消費者契約法第8条
消費者契約法第9条、第10条
消費者契約法第11条、第12条
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