行政書士高田事務所  
内容証明郵便のことは内容証明研究会





高田が共著で執筆しました


内容証明研究会 > 消費者契約法ノート > 消費者契約法第4条

消費者契約法第4条

その1 第4条 契約の取消解除(困惑、不退去、監禁)

<条文>

  1.  消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。
    一  重要事項について事実と異なることを告げること。当該告げられた内容が事実であるとの誤認
    二  物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものに関し、将来におけるその価額、将来において当該消費者が受け取るべき金額その他の将来における変動が不確実な事項につ き断定的判断を提供すること。 当該提供された断定的判断の内容が確実であるとの誤認
  2. 消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対してある重要事項又は当該重要事項に関連する事項について当該消費者の利益となる旨を告げ、かつ、当該重要事項について当該消費者の不利益となる事実(当該告知により当該事実が存在しないと消費者が通常考えるべきものに限る。)を故意に告げなかったことにより、当該事実が存在しないとの誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。ただし、当該事業者が当該消費者に対し当該事実を告げようとしたにもかかわらず、当該消費者がこれを拒んだときは、この限りでない。
  3. 消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次に掲げる行為をしたことにより困惑し、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。
    一  当該事業者に対し、当該消費者が、その住居又はその業務を行っている場所から退去すべき旨  の意思を示したにもかかわらず、それらの場所から退去しないこと。
    二  当該事業者が当該消費者契約の締結について勧誘をしている場所から当該消費者が退去する旨 の意思を示したにもかかわらず、その場所から当該消費者を退去させないこと。
  4. 第一項第一号及び第二項の「重要事項」とは、消費者契約に係る次に掲げる事項であって消費者の当該消費者契約を締結するか否かについての判断に通常影響を及ぼすべきものをいう。
    一  物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものの質、用途その他の内容
    二  物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものの対価その他の取引条件
  5. 第一項から第三項までの規定による消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消しは、これをもって善意の第三者に対抗することができない。

今すぐ相談する!  このページの一番上へ

その2 不実告知と断定的判断

  1. 重要事項について不実の告知。告知内容が事実であるとの誤認は、客観的判断で、真実かどうか決まる。
  2.        
      例えば・・・
    • コピー機やPCなどのスペックを実際のものとは異なる提示をした
    • 7万円だと言ったのに、実際は30万円だった
      以下のことは、主観的評価 (各個人によって、その感じ方は異なる)
    • 安いよ、安いよ〜〜
    • あっという間に、やせるよ
    • 儲かるようになるよ
    • 金運が上がるよ〜
    • たのしいよ〜
      以下のことは、民法の債務不履行
    • 「○月○日に商品はお届けします」→ 届かなかった場合
  3. 契約対象物の、将来におけるその価額、将来において当該消費者が受け取るべき金額 その他の将来における変動が不確実な事項につき断定的判断の提供。その内容が確実であるとの誤認
    • 断定的判断・・将来の変動が不確実なものについて断定的判断をすること
    • 「この絵は将来値上がりします」
    • 「この土地は値上がりします」
    • 「儲かると思います」
    • 「本には、〜と、書いてあります」
    • 事業者が契約締結させるための材料のみを提供した場合

今すぐ相談する!  このページの一番上へ

その3 故意の不告知

重要事項又はその関連する事項について、消費者の利益になることだけを告げ、不利益になる事実をわざと、黙っている場合。そして、その事実が存在しないとの誤認させて契約した場合。ただし、事実を告げようとしたのに消費者がこれを拒んだときは不告知とはいえない。

「消費者の利益になること」とは?
   具体的消費者の利益になること(旧経済企画庁(現内閣府)からの解説)

事業者の「故意」とは?(二重の故意)
   その事実が消費者の不利益になるということがわかっている
   消費者がその事実を知らないことを知っている。のに、あえて、告知しないこと

事業者の「過失」で不実告知となってしまった場合は?
    取消権は行使できない
   ※重過失のときは、行使できる?
      ⇒専門家としての注意義務を基準として、具体的事情を加味する

cf.民法第96条 詐欺 民法第1条(錯誤・詐欺・脅迫)参照

  事業者が消費者に思い違いをさせようとして(故意1)、

 消費者に真意と違った意思表示をさせようとする意思(故意2)

  詐欺要件になる&この立証責任は消費者側にある

今すぐ相談する!  このページの一番上へ

その4 困惑(不退去・監禁)

不退去

消費者の住居や仕事場から退去を要求する意思表示をしたにもかかわらず退去しない
→ 困惑して、自由な意思決定ができないまま契約

意思表示とは?

 「帰ってくれ」などと、告知すること→退去すべき旨の意思表示

 「いらないよ」「時間がないです」「お金がないから」など、身振り手振りでも社会通念上同じように意思表示とみることが出来る

何時間拘束されたら、不退去になるのか?

 → 時間の長短は関係ない。物理的・心理的方法は問わない

監禁

消費者が退去の意思表示をしたのに、退去させない

→ 困惑して、自由な意思決定ができないまま契約

意思表示とは?

 「帰る」などと、告知すること→退去すべき旨の意思表示

 「いらないよ」「時間がないです」「お金がないから」など、身振り手振りでも社会通念上同じように意思表示とみることが出来る

何時間拘束されたら、不退去になるのか?

 → 時間の長短は関係ない。物理的・心理的方法は問わない

<「困惑」とは?>

どうしていいか、わからなくなり、自由な判断が出来ない状況のこと

cf.民法第96条 強迫 民法ノート(錯誤・詐欺・脅迫)参照

  事業者が消費者に畏怖を感じさせる威迫行為とは?

  ⇒弱みにつけ込んだ勧誘、霊感商法、帰ってくれと言えない状況下での契約

今すぐ相談する!  このページの一番上へ

その5 重要事項とは?

契約取消理由になる重要事項

消費者契約を締結するかどうかの判断に、通常影響を及ぼすべきもの

  1. 物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものの質、用途その他の内容
  2. 物品、権利、役務その他の当該消費者契約の目的となるものの対価その他の取引条件

これらのことを正確に知らせてもらっていれば、消費者が契約の申込や承諾をしなかったであろう。。と、予想されるスペックや使い道、金額などの内容

今すぐ相談する!  このページの一番上へ

その6 取り消しの対抗、要件、行使について

第三者への対抗

消費者契約法での契約取消しは、善意の第三者に対抗することができない。

取引の安全を優先するため。

取消権の要件

  1. 事業者の取消に値する勧誘行為
  2. 消費者が契約の意思表示をしたこと
  3. 1.2.の間に因果関係があること 
    広告は?
    ・・・客観的に見て消費者の契約締結の意思形成に影響を与えている場合勧誘にあたる

取消権の行使

     

取消権を行使する 

→ さかのぼって、無効(民法第121条)。双方に原状回復義務

  一方の意思表示によって法律関係を確定する権利(形成権)である

→ 権利行使により、完全な効果を生じる。中断もない。

cf.民法による取消し(第121条) 民法ノート(取消)参照

 取り消しうる法律行為を取消しの意思表示をもって、取り消す

 契約の効力は最初にさかのぼって無効(取り消されるまで契約は有効)

 制限能力者の意思表示

 詐欺・強迫による意思表示

   詐欺:善意の第三者に対抗できない

   強迫:善意の第三者に対抗できる

今すぐ相談する!  このページの一番上へ

前へ: | 次へ: | 目次:消費者契約法ノート

逐条解説 消費者契約法
 2,520 (税込) 内閣府国民生活局消費者企画課 (編集)
行政書士にオススメです。消費者契約法は、事業者対個人間のほとんどすべての契約に適用されます。これは、知っていなければならない法律です
>>その他、オススメ消費者保護関連本

  
信頼の声
内容証明郵便の基本
時効と債権回収
内容証明と慰謝料請求
内容証明と労働問題
内容証明と悪徳商法
内容証明書と不動産
内容証明と相続問題
交通事故
ペットトラブル
告訴・告発
多重債務
契約解除・損害賠償
民 法
消費者契約法
消費者契約法ノート目次
消費者契約法第1条
消費者契約法第2条
消費者契約法第3条
消費者契約法第4条
消費者契約法第5条
消費者契約法第6条、第7条
消費者契約法第8条
消費者契約法第9条、第10条
消費者契約法第11条、第12条
おすすめ書籍一覧
新聞提供記事
無料相談・お問い合わせ

なにがなんでも!
内容証明研究会



バックナンバー一覧
カテゴリ別一覧
Powerd by
まぐまぐ

告訴告発・刑事事件
ペットトラブル解決
債権回収方法と手続
男女の慰謝料請求サイト
エステクーリングオフ中途解約
デート商法クーリングオフ代行手続き
解約どっとネット
労働基準法解説
自転車事故慰謝料請求
自動車事故慰謝料請求
賃貸トラブル解決
不動産トラブル解決
相続手続,遺産分割協議
成年後見制度の解説
尊厳死の宣言書
債務整理4つの方法

お気に入り(IE)
はてなブックマーク
Yahoo!ブックマークに登録yahoo!ブックマーク



高田が共著で執筆しました

事務所概要 | プライバシーポリシー | リンクについて |  ホーム
  Copyrigh(C) 2009-2010 行政書士高田事務所 , All rights reserved.  
無料相談 内容証明研究会 お客さまの声 事務所概要 内容証明研究会 無料相談 無料相談