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消費者契約法第11条、第12条

第11条 他の法律の適用、第12条 消費者契約法の適用除外

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その1 第11条 他の法律の適用

<条文>

  1. 消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し及び消費者契約の条項の効力については、この法律の規定によるほか、民法 及び商法 の規定による。
  2. 消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し及び消費者契約の条項の効力について民法 及び商法 以外の他の法律に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。

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その2 法律の優先?

法律には優先順位があります

法律には、優先順位があり、2つ以上の法律で同じことを異なったように規定している場合に、どちらが優先するのか?両方適用されるか?という取り決めがあります。

通常、

 民法や商法など一般法 より、 消費者契約法など特別法が優先され、さらに、消費者契約法よりも特定商取引法などの個別法が優先されます。消費者契約法第1条参照

消費者契約法第11条では、消費者契約法以外の法律についての規定を否定することはなく、適用することができることを規定しています。

  1. 消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し及び消費者契約の条項の効力については、民法 及び商法 の規定にもよりますし、
  2. 消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し及び消費者契約の条項の効力について民法 及び商法 以外の他の法律に別段の定めがあるときは、その定めるところによります。
    ⇒ 民法や商法より、個別法が優先される。 適用される要件が相反するものでなければ、両方適用されるということです。

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その3 第12条 適用除外 労働契約

<条文>

この法律の規定は、労働契約については、適用しない。

<解説>

そのまんま、、、です。
労働契約については、労働基準法等個別の法律がありますので、それに従います。事業者と消費者間における契約のうち、労働契約以外はすべて、 この法律(消費者契約法)が適用されることになります。

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消費者契約法第2条
消費者契約法第3条
消費者契約法第4条
消費者契約法第5条
消費者契約法第6条、第7条
消費者契約法第8条
消費者契約法第9条、第10条
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