動物愛護管理法の解説。犬、猫、うさぎなどペットのトラブル。アパート・マンションでの迷惑。ケガさせた、ケガさせられた等  行政書士高田事務所・内容証明研究会
ペットトラブル、犬猫
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  ペットトラブルホーム > 犬のトラブル > 獣医師の義務

獣医師の義務・動物病院の責任

獣医師に診療を受ける場合、飼い主としてどのようなことをお願いできるのでしょうか。また、ペットを動物病院に連れて行った場合、獣医師にはどのような義務が発生するのでしょうか。

  1. 法律(獣医師法)上の獣医の義務
  2. 飼い主と獣医師との契約(民法)
  3. 治療方法に選択肢がある場合

法律上(獣医師法)の獣医の義務

飼っているペットの体調が悪いため、獣医師の診療を受けた場合、特に検査もなく、症状についての説明もなく、経過観察という診断が下されることがあります。

本当に何事もなければよいですが、納得できない場合もありますよね。

診療をする義務

診療を業務とする獣医師は、診療を求められた場合、正当な理由がなければ診療拒否はできません(獣医師法19条1項)。

正当な理由とは、そのときの状況や動物の状態により、たとえば獣医師自身の病気、不在など、社会通念上診療ができない場合をいいます。これに違反して診療を拒否した場合、罰則規定はありませんが、場合によっては、免許の取消しや営業停止処分の対象となります。(獣医師法8条2項)

診断書に関する義務

獣医師は診断書、出生証明書、死産証明書、検案書の交付を求められた場合、正当な理由がなければこれを拒否できません。(獣医師法19条2項)

診療をした場合には、診療に関する事項を診療簿に遅滞なく記入しなければならず、診療簿は3年間保存する義務があります(獣医師法21条)

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飼い主と獣医師との契約

診療をしてもらう場合、飼い主と獣医師との間にはどのような契約が成立するのでしょうか。

ペットの飼主は、個人病院の場合は獣医師と、病院が法人化されている場合はその法人と、診療契約を締結したことになります

委任契約

飼主は、獣医師に対し、獣医学的知見に基づき、診療行為を行うことを委任し、治療費等を支払うという契約内容となります。獣医師は飼主からの依頼を受けて診療行為を行いますので、民法上は準委任契約(民法656条)となり、委任に関する規定が準備されます。

善管注意義務

獣医師は、善良な管理者の注意義務(民法644条)を用いて診療行為をすることが必要となります。獣医師は、動物の診察をし、獣医学的に必要な検査・処置をしなければなりません。

以上のような、獣医師に求められる診療行為をしていない場合は契約上の債務不履行として民事上の損害賠償請求の対象となります。

飼い主は、獣医師に症状の説明を求め、検査の要否、今後の治療の要否を確認することが先決であると思います。

そのうえで、経過観察でよいのかどうか検討し、納得がいかなければ他の獣医師にセカンドオピニオンを求めるのも有効でしょう。

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治療方法に選択肢がある場合

治療方法に選択肢がある場合は、飼主が自分のペットに適切な治療法の選択ができるよう、診療内容について、飼主に対し説明をしなければならないという説明義務があります。

>>獣医の説明義務・インフォームドコンセント

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