動物愛護管理法の解説。犬、猫、うさぎなどペットのトラブル。アパート・マンションでの迷惑。ケガさせた、ケガさせられた等  行政書士高田事務所・内容証明研究会
ペットトラブル、犬猫
犬や猫、うさぎなど様々なペットのトラブル
マンション・アパートなどでのトラブルから、ペット同士のけんか。
獣医さんとのトラブルも。動物愛護管理法や代表的な条例の解説、判例の紹介
  
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  ペットトラブルホーム > 犬のトラブル > 犬の飼い主責任、管理と義務

犬の飼い主責任、管理と義務

動物愛護管理法や家庭動物等の飼養及び保管に関する基準告示や地域ごとの条例で、動物の適正な飼養や事故発生時の届出義務などを定めています。

  1. 法律上の飼い主管理責任
  2. 損害賠償責任を負う
  3. 犬を飼うための行政手続き

法律上の飼い主管理責任

他人に損害を与えない・迷惑をかけない

犬の飼い主は、犬の行為によって他に損害を与えてはなりません。

他人に迷惑をかけた場合は動物の占有者として責任を問われることになります。(民法718条)。

動物の所有者または占有者の責務などについて規定する動物愛護管理法7条でも、

「動物の所有者又は占有者は、命あるものである動物の所有者又は占有者としての責任を十分に自覚して、‥‥‥動物が人の生命、身体若しくは財産に害を加え、又は人に迷惑を及ぼすことのないように努めなければならない」

と規定されています。

感染症などの知識をもつ。犬を病気にさせない

狂犬病注射、ワクチン注射、フィラリア対策などきちんとする

むやみに繁殖させない

誰が所有者なのか明示する

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損害賠償責任を負う

飼い主は、基本的には自分のペットが他人を傷つけたり、ものを壊したりした場合には、その損害賠償責任を負います

被害にあった人からの請求があれば、その要求に応えなければなりません。

ただ、動物の種類や性質に応じて、注意義務を果たしてきたことを証明できれば、その責任を免れることができます。

注意義務とは、リードを適切な長さで持っていた、しつけをきちんとしていた、などです。

過失相殺

また、けがをさせてしまったのが、子供などがいたずらをしたり、暴力をふるってきた結果だとしたら、その分が、治療費やその他の損害賠償額を減額することができます。

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犬を飼うための手続き

犬を飼いはじめる時から犬が亡くなるまで、その一生の間にやらなければいけない行政手続きがあります。まずは、登録(畜犬登録)し、鑑札をつける、狂犬病の予防注射を毎年1回受ける、引っ越した場合の住所変更、そして死亡届、犬の所有者変更届け・・トラブルを避けるためにも、わんちゃんのためにも、これらが必要になります。

  1. 飼い犬の登録(畜犬登録)
  2. 鑑札をつける
  3. 狂犬病予防注射
  4. 住所変更
  5. 死亡届
  6. 所有者の変更届け

飼い犬の登録(畜犬登録)

犬を取得した日(生後90日以内の犬を取得した場合には生後90日を経過した日)から30日以内に、その犬の所在地を管轄する市町村長に登録の申請をします。

登録をしなかった場合には20万円以下の罰金に処せられる可能性があります。

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鑑札をつける

飼い犬の登録が済むと、その犬の所有者に対して鑑札が交付されます。犬の所有者はその鑑札を犬につけなければなりません。

鑑札は犬が行方不明になった時のための迷子札の役割を果たします

犬が迷子になった時に不明の状態になると、殺処分になることもあり得ますので、必ずつけるようにしたいものです。

鑑札をつけずにいると20万円以下の罰金に処せられる可能性があります。

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狂犬病予防注射

毎年1回、狂犬病予防のための注射を受けさせなければなりません。

飼い主は交付された注射済み票を犬につけておかなければなりません。

これに違反すると20万円以下の罰金に処せられる可能性があります。

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住所変更

引越しなどで犬の所在地が変わった場合、30日以内に所在地を管轄する市町村長に届けなければなりません。

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死亡届

犬が死んでしまった場合には、30日以内に所在地を管轄する市町村長に届けなければなりません。

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所有者の変更届け

犬の所有者が変わった場合には、30日以内に所在地を管轄する市町村長に届けなければなりません。

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