動物愛護管理法の解説。犬、猫、うさぎなどペットのトラブル。アパート・マンションでの迷惑。ケガさせた、ケガさせられた等  行政書士高田事務所・内容証明研究会
ペットトラブル、犬猫
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預けた犬がケガをしたり亡くなったトラブル

飼い犬を友人・知人に預かってもらったら、そこで犬がケガをしたり、直後に死んだりしてしまった場合、どういう責任があるのか。

  1. 法律では寄託契約
  2. 友人・知人との関係

法律では寄託契約

他人のものを預かる約束を寄託契約といい、民法657条以下に規定されています。

これは書面でなく口頭でも有効であり、「預かって。」「いいわよ」で、成立する契約になります。

法律上ペットは「物(ブツ)」として扱われ、預かることになった友人・知人は、預かった犬を注意して管理する義務を負うことになります。

この場合の注意の程度は有料で預かる場合と無料で預かる場合によって異なります。

有料の場合

善良なる管理者として高度な注意義務を持って管理することが要求されます。「善管注意義務」と言われ、その職業や社会的地位、経済的状態に応じて、一般的に期待される程度の注意義務を要求されます。

お礼としていくらか渡している場合は、こちらの有料に当たります。

無料の場合

自分の財産に対する注意力と同じ程度の注意を持って預かればよいとされます。預かる人は何の能力も要求されません。

お礼はせず、餌代などの実費程度で預けた場合はこちらに当たります。

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友人・知人との関係

法律で片付けることもひとつの方法ですが、友人・知人との関係も考慮しながら事にあたらなければなりません。

寄託契約ということで、損害賠償請求や慰謝料請求をすることになる場合、友人知人が原因として認めてくれていれば話やすいですが、預かったことが原因ではないと認めてくれない場合、そのケガや死亡原因などの因果関係をしっかりと調べ、証拠をそろえる必要が出てくる可能性があります。

確かに、預ける前までは元気だったのに、わずか数日後には衰弱していて死んでしまったというのであれば、預けていた間に何かあったと疑ってしまうのは当然かも知れませんが、そのことを証明することは非常に困難です。

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