動物愛護管理法の解説。犬、猫、うさぎなどペットのトラブル。アパート・マンションでの迷惑。ケガさせた、ケガさせられた等  行政書士高田事務所・内容証明研究会
ペットトラブル、犬猫
犬や猫、うさぎなど様々なペットのトラブル
マンション・アパートなどでのトラブルから、ペット同士のけんか。
獣医さんとのトラブルも。動物愛護管理法や代表的な条例の解説、判例の紹介
  
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  ペットトラブルホーム > 犬のトラブル > 犬同士の喧嘩

犬同士の喧嘩

犬同士が喧嘩になって、どちらかの犬が怪我をしてしまった場合、それぞれの飼主はどういう責任を負わなければならないでしょうか。

  1. ペットの占有者としての責任
  2. 過失相殺
  3. 損害賠償の内容
  4. 器物損壊罪(飼主がけしかけた場合)
  5. 動物虐待罪(飼主がけしかけた場合)

ペットの占有者としての責任

ペットの飼い主は、ペットが人を傷つけたり物を壊したりした場合には、動物の占有者としての責任を負い、被害者に対して損害を賠償しなければなりません。(民法718条)

ただし、ペットの飼養において、相当の注意義務を払っていた場合には、その責任を負う必要はありません。(民法718条1項ただし書)

もし仮に、飼い犬にリードをつるなどの注意義務を果たしてなかった場合には、飼い主としての責任が認められることになり、相手に対して相応の損害を賠償しなければなりません。

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過失相殺

相手の犬がつながれていなかったなど相手にも過失が認められる場合には、過失相殺といって、双方の過失の割合によって損害額が減額されることがあります。

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損害賠償の内容

損害範囲は、加害行為と相当な因果関係のある範囲と認められるものに限られ、具体的には、犬の怪我についての治療費、病院への通院費・入院費、仮に飼い主が仕事を休まざるを得なかった場合には、その休業補償も含まれます。

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器物損壊罪

ペットは法律上は「物」として扱われますので、ペットに怪我を負わされたということですから、この場合、他人のものを壊したとして器物損壊罪が適用されます。ただし、犬の飼い主が故意にやった場合に限ります。なお、刑事裁判を起こすには告訴することが必要となります。

器物損壊罪は、3年以下の懲役または30万円以下の罰金、もしくは科科の刑罰が定められています。

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動物虐待罪

刑罰だけではなく動物虐待罪も考えられます。

動物をみだりに傷つけたりした者に対しては、2年以下の懲役または200万円以下の罰金が科せられます。(動物愛護管理法44条1項)

動物愛護管理法44条1項
愛護動物をみだりに殺し、又は傷つけた者は、二年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。

なお、動物虐待罪も器物損壊罪と同様に、故意によることを前提とします。ただし、動物虐待罪の場合には親告罪ではありませんので告訴は必要ありません。

このように、飼い主は刑事上の器物損壊罪と民事上の動物虐待罪の両方の責任を負っているのです。

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