動物愛護管理法の解説。犬、猫、うさぎなどペットのトラブル。アパート・マンションでの迷惑。ケガさせた、ケガさせられた等  行政書士高田事務所・内容証明研究会
ペットトラブル、犬猫
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ペット条例 - 飼い主の責任

ペット条例は、各都道府県や市町村が独自に制定するペットに関する決まりごとです。

地方によって、動物に関する問題の特徴があることから、動物愛護法をもとに動物保護の観点から制定されています。

条例のひとつの例として、東京都の条例を紹介します。

  1. ペット条例とは
  2. 東京都のペット条例

ペット条例

正確にはペット条例と名前の条例はありませんが、いわゆるペット条例と呼ばれているものは、「動物の愛護および管理に関する条例」と、それぞれの都道府県や市町村などの地方自治体が制定したペットに関するルールの総称を言います。

平成17年、平成25年の動物愛護管理法の改正を踏まえて、各自治体で多くのペット条例の改正が行われていますので、詳細については、自分が住んでいる自治体の最新情報を確かめてみる必要があります。

また、2020年東京オリンピック開催までに、日本における動物の取扱方を世界に恥ずかしくないものにするため、東京都を中心に条例、規則など法整備が進んでいくことになっています。

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東京都ペット条例

  1. 猫の飼い主の遵守事項
  2. 犬の飼い主の遵守事項
  3. その他の諸規定
  4. 東京都ができる措置命令

<<猫の飼い主の遵守事項>>

東京都ペット条例8条では、猫の所有者に対して次のように遵守事項を定めています。

「猫の所有者は、猫を屋外で行動できるような方法で飼養する場合には、みだりに繁殖することを防止するため、必要な措置を講じるよう努めなければならない」

<<犬の飼い主の遵守事項>>

犬の飼い主に対しては、さらに詳細についての遵守事項を定めています。(東京都ペット条例9条1号)

第九条 犬の飼い主は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
一 犬を逸走させないため、犬をさく、おりその他囲いの中で、又は人の生命若しくは身体に危害を加えるおそれのない場所において固定した物に綱若しくは鎖で確実につないで、飼養又は保管をすること。ただし、次のイからニまでのいずれかに該当する場合は、この限りでない。

イ 警察犬、盲導犬等をその目的のために使用する場合
ロ 犬を制御できる者が、人の生命、身体及び財産に対する侵害のおそれのない場所並びに方法で犬を訓練する場合
ハ 犬を制御できる者が、犬を綱、鎖等で確実に保持して、移動させ、又は運動させる場合
ニ その他逸走又は人の生命、身体及び財産に対する侵害のおそれのない場合で、東京都規則(以下「規則」という。)で定めるとき。

これらの規定に違反して犬を飼養した者は、「拘留または科科」に処されることがあります。

その他、犬に運動されること、しつけをすること、犬を飼っていることを玄関などの出入り口に表示することなども遵守事項として定めています。(東京都ペット条例9条2項〜4項)

なお、ペット条例は各自治体で内容が異なりますので、住んでいる地域のペット条例を一度確認しておく必要があります。

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<<その他の諸規定>>

東京都ペット条例では、飼い主の責任以外の規則として次のようなものがあります。

@動物取り扱い業の登録をしようとする者に関する規定(13条以下)

A特定動物の飼養または保管の許可を受けようとする者に関する規定(17条以下)

B犬や猫の飼い主から、引取りを求められた場合、理由があるときは東京都がこれを引き取ること(21条)

C逃げ出した犬がいる時は、東京都の職員が収容できること(22条)

D迷子の犬猫で所有者のわからない場合は、東京都が収容すること(23条)

E迷子の犬猫を収容したら、2日間公示すること、そして、引き取りがない場合は東京都が処分できること(24条)

F特定動物が逃げ出した時には、ただちに東京都および警察に通報しなければならないこと(28条) この場合、違反者には5万円以下の罰金があります。(38条)

G犬が人に噛み付いた場合、飼い主は24時間以内に東京都に届け出ること。届出をしない、または虚偽の届出をした場合には、拘留または科科の罰則が科されます。(39条)
さらに、48時間以内に狂犬病の診断を獣医師にしてもらうこと。これを怠った場合には5万円以下の罰金が科されます。(38条2項、29条)

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東京都ができる措置命令

動物が人の生命・身体・財産を侵害した時、または侵害するおそれのあると認められる時には、東京都知事は次のような措置命令を行うことができると定めています。(東京都ペット条例30条)

@施設を設置し、改善すること
A動物を施設内で飼養し、または保管すること
B動物に口輪を付けること
C動物を殺処分すること
D前各号に掲げるもののほか、必要な措置

飼い主は、この命令に従わないと、1年以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられることがあります。(東京都ペット条例36条)

なお、@〜Bに関する命令違反については、5万円以下の罰金が科せられることがあります。(東京都ペット条例38条3号)

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