動物愛護管理法の解説。犬、猫、うさぎなどペットのトラブル。アパート・マンションでの迷惑。ケガさせた、ケガさせられた等  行政書士高田事務所・内容証明研究会
ペットトラブル、犬猫
犬や猫、うさぎなど様々なペットのトラブル
マンション・アパートなどでのトラブルから、ペット同士のけんか。
獣医さんとのトラブルも。動物愛護管理法や代表的な条例の解説、判例の紹介
  
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血統書を発行してくれない場合−ペットショップとのトラブル

血統書付きということで、高額でペットを販売する場合もあります。血統書はショップが勝手に発行していいものではありませんから、血統書発行団体を確認することが大切です。

  1. 血統書の発行元団体の確認をする
  2. 「血統書付き」と表示して犬や猫を販売している場合
  3. 契約解除・賠償請求をする場合

血統書の発行元団体の確認をする

そもそも血統書は法律で義務付けられてるわけではありませんが、一般的には、血筋の登録・証明として、血統書が定着していると言えます。

血統書は、人間で言えば戸籍のような役割を果たし、犬猫の種類、名前、登録番号、性別や毛の色、繁殖業者の名称、生年月日、両親・祖父母などの血筋が記されています。

まずは、ペットの購入したショップに血統書の発行手続きの進行具合を確認して下さい。その時に、発行団体の名称も確認しておき、その団体に対しても事実確認をして下さい。

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「血統書付き」と表示して犬や猫を販売している場合

「血統書付き」と表示して犬や猫を販売している場合、ペットショップ、ブリーダーなど販売する側に売買契約上の義務があります。ですから、血統書の引渡しを請求することができます。(民法87条2項)

ショップ側が義務を果たしていないことが明らかであれば契約の解除をすることや、損害賠償請求を起こすこともできます。

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契約解除・賠償請求をする場合

通常、損害額は、血統書発行を前提にショップに支払った金額と血統書がない場合の販売価格差の相当額となります。

契約解除や損害賠償を求める場合には、慎重を期すために、内容証明郵便で証拠が残るように請求することをお勧めします。

契約を解除する場合は、購入者側の明らかな不利益が予想される場合のみに限られますから、コンクールや大会に出場させる目的や純血の繁殖をしようという目的などなく、単にペットとして飼うという理由だけで購入した場合は血統書の発行はそれほど重要ではないため、難しいかも知れません。

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