動物愛護管理法の解説。犬、猫、うさぎなどペットのトラブル。アパート・マンションでの迷惑。ケガさせた、ケガさせられた等  行政書士高田事務所・内容証明研究会
ペットトラブル、犬猫
犬や猫、うさぎなど様々なペットのトラブル
マンション・アパートなどでのトラブルから、ペット同士のけんか。
獣医さんとのトラブルも。動物愛護管理法や代表的な条例の解説、判例の紹介
  
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  ペットトラブルホーム > ペットショップ・ブリーダーとのトラブル > ペットが病気にかかっていた場合

ペットが病気にかかっていた場合
       −ペットショップとのトラブル

ペットショップやブリーダーさんから受け取った子犬や子猫が、すでに病気にかかっていた場合、治療費は請求できるでしょうか。

  1. 先天性の病気だった場合
  2. いつ、病気になったのか証明できない場合
  3. 特定物売買、不特定物売買

先天性の病気だった場合

通常、商品を購入する際、その商品は欠陥がないことを前提として購入します。

つまり、購入したペットが健康体でなければ、売主側のブリーダーやペットショップは売買契約上の義務を果たしていないことになり、売主に対する責任の追及が可能となります。

病気が先天性のものであるということが判明していれば、買主側の責任はまったくありませんから、

  1. 契約の解除
  2. 病気のない、健康な同種の犬猫の代金との差額相当を損害賠償請求する

ことができます。

また、健康な子と交換してもらえるよう求めることも可能でしょう。

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いつ、病気になったのか証明できない場合

いつどこで病気や障害を受けたかが不明な時には売主に対する責任の追及は難しくなりますので、こうしたトラブルを未然に防ぐためにも、

契約書にトラブルを想定した対処の項目をあらかじめ盛り込んでおくことをお勧めします。

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特定物売買、不特定物売買

犬や猫は、通常、この「わんちゃん!」がいい。などと、固体を決めて購入する場合と、マルチーズならどの子でもいい、などいうような購入する場合があります。

特定物売買

「その猫でなくてはダメ」というように、特定の犬や猫を指定して購入したのであれば、それは「特定物売買」となります。

特定物売買で犬猫を購入した場合、病気や障害を持つ犬猫を売りに出すことは許されない商行為です。つまり、ペットショップに対し病院にかかった費用など損害賠償を請求できます

不特定物売買

犬や猫の個性には着目せず、「マルチーズだったら、どんな犬でもいい」というような購入の仕方をした場合には「不特定物売買」となります。

不特定物売買の場合には、相応の品質の犬や猫を売れば、ペットショップ側としては売主としての責任を果たしたことになります。

しかし、重い病気の犬や猫を売り渡していると見受けられる場合、ペットショップ側としては、買い主の要求があれば健康体の犬猫との交換に応じなければならないでしょうし、場合によっては、買主が動物病院に支払った治療費を通常考えられる範囲で支払う義務もでてきます。

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