動物愛護管理法の解説。犬、猫、うさぎなどペットのトラブル。アパート・マンションでの迷惑。ケガさせた、ケガさせられた等  行政書士高田事務所・内容証明研究会
ペットトラブル、犬猫
犬や猫、うさぎなど様々なペットのトラブル
マンション・アパートなどでのトラブルから、ペット同士のけんか。
獣医さんとのトラブルも。動物愛護管理法や代表的な条例の解説、判例の紹介
  
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  ペットトラブルホーム > ペットショップ・ブリーダーとのトラブル > 交配を依頼したのに妊娠しない場合

交配を依頼したのに妊娠しない場合
       −ペットショップとのトラブル

  1. 交配依頼は準委任契約
  2. 再交配の特約
  3. 交配証明書
  4. 交配料の返還
  5. 交配依頼の注意点

交配依頼は準委任契約

妊娠させることを請け負う「請負契約」ではなく、交配そのものを行えば債務を履行したことになる「準委任契約」(民法656条)に相当するものと考えられます。

したがって、例え妊娠という結果が出なくても交配料は支払わなくてはなりません。

また、仮に、妊娠しない時には交配料を返金するという特約があったとすれば、妊娠しなかった時には交配料の返還を請求することができますが、立場上、交配される側のほうが強い立場にありますので、このような特約をすることは稀と言えます。

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再交配の特約

最初の交配で妊娠しなかった場合には、再度交配するという特約がなされていることがありますが、この場合、交配料についても規定があると思いますが、ない場合は交渉次第では無料になることもあります。

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交配証明書

交配する契約の内容として、交配させる側のペットの飼い主が、交配したことを証明する交配証明書を交付することが定められていることがあります。

この場合、あとあと、血統書の発行申請に必要になりますから、交配証明書を受け取ることを忘れないようにして下さい。

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交配料の返還

交配料とは、繁殖を目的とした行為をさせる交配契約の対価で、行為自体に払う対価です。

通常は妊娠をしなくても交配料は返還されません。オス犬の所有者は、交配をさせれば義務を果たしたことになります。

ただし、妊娠させることを目的とした交配契約を結んでいる時には、妊娠をさせることがオス犬の所有者の義務となります。その場合、交配料は返還されます

なお、交配契約の取り決めをしていない時には、交配契約の慣習に従うことになります。

一般的に、交配契約は交配の行為自体に交配料が発生しますから、妊娠していなくても交配料の返還は請求できないと考えられます。ですので、オス犬の生殖能力に問題がないかどうかの確認はとても大切です。

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交配依頼の注意点

交配を依頼するにあたっては、以下の項目について交配契約条項を取り決めしておくようにしたいものです。

  1. 交配料はいくらか
  2. 交配の期間はどれくらいか
  3. 妊娠しなかった場合の再交配はいくらか
  4. 妊娠しなかった場合の交配料の返金はあるか
  5. 子供ができた場合、子返しが必要か
  6. オス犬の健康状態や生殖能力に問題はないか
  7. 交配に立ち会うことはできるか
  8. 何か事故が起きた場合の対処はどうするか
  9. その他の希望事項

また、事前準備として、以下のことも確認しておきましょう

  1. 血統書で共通の祖先がいるかいないか
    共通の祖先がいる場合には、近親間での交配となり、あらたな血統書を発行してもらえない場合があります。
  2. 体格の差
    体格的に著しく差がある場合の交配は、出産が難しい場合があります。
  3. 交配を依頼した側と受けた側の分配
    あとあとトラブルにならないように、交配を依頼した側が優先的にこどもを選ぶことができるのかどうかなど、細部に渡って決めておく必要があります。

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