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高田が共著で執筆しました

内容証明研究会 > 相続と内容証明(相続財産の問題) > 相続の基礎知識

相続の基礎知識

相続についての、基本的なことを説明します。

その1 相続とは

人の死亡によってその財産上の権利義務を他の者が受け継ぐことです。

第一に、死亡した人(被相続人)の意思が尊重され、これは、遺言書でその意思表示をすることによって法的にかなえられます。

第二に、遺言書がない場合ですが、この場合、財産を受け継ぐことができる人は法律で決められています。配分率も決められていますがその相続人間で話し合うことによって、別に決めることができます。

どちらにしても、法定相続人であれば、遺留分がありますので、ある程度の財産は確保できるように決められています。

法定相続人

第1位 子および配偶者

第2位 直系尊属(親や祖父母)および配偶者

第3位 兄弟姉妹および配偶者

相続税がかかるのか?

知っているようで、知られていないのが相続税の基礎控除。

   5000万円+(1000万円×法定相続人数)

総財産の評価額が上記の計算式で出される額より少ない場合、相続税はかかりません。申告の必要もありません。また、自宅に対しての特例もあり、約60坪までは評価額が50〜80%引きになります。(この場合は相続税が0円でも申告は必要になります)

 現状では、上位約5%前後の資産家のみが、相続税を支払う義務がありますが、ほとんどの人には関係ありません。

新聞連載で特別縁故者(戸籍上は法定相続人ではないのだけれど、お世話をした人など)についての記事を書きました2004年10月28日 三陸新報、2004年11月11日 ウィークリー情報誌 TOUCH

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その2 遺言状

遺言状は、民法に定められた型式にのっとっていなければなりません。遺言状の作成方法・適切な保管方法・遺言の確実な執行のさせ方を、しっかり押さえ、法的に有効な遺言状を作成しましょう。

遺言状がない場合、相続の配分比率・相続人は法律で定められていますが、遺言状を作成することによって、それよりも優先して、自分の配分したいように、相続・遺贈させることができます。(詳しくは、こちら→ 遺言状の基本  遺言の種類

遺言状があれば実現できる 遺言状がない場合
夫婦に子供がいないので、妻だけに相続させたい 妻2/3 両親1/3  又は
妻3/4 兄弟1/4  の権利
内縁関係の相手に財産を残したい 何十年一緒に暮らしていようと、相続権はありません
世話をしてくれた息子の嫁に財産を残してやりたい 息子の嫁には相続権はありません
相続人がいないので、○○に寄付したい
国庫へ
特別な人(他人)にあげたいものがある 無理です
親不孝な息子に遺留分を放棄させたい  両親・配偶者・子供は法定相続分の1/2の権利があります(場合によっては1/3)
離婚調停中だ。相手に財産を渡したくない 別れたい相手に財産の1/2の権利があります
自分の財産は自分で分配したい 法定相続分どおり。
相続人全員の遺産分割協議によって決まるので、争いがおこる可能性があります

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その3 遺産分割協議

遺言状がない場合、法定相続人全員で相続財産の分割をします。
話し合いで分割し、遺産分割協議書を作成します。全員の実印押印と、印鑑証明書が必要になります。預貯金、不動産、車両などの名義変更に必要になります。

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