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内容証明研究会 > 違法取立て

違法取立てをやめさせる!

違法取立てに悩んでいませんか?解決方法は?

”不良債権処理”が、強引に進む中、買掛金や、ローン、借りたお金をなかなか返済できないでいたら、貼り紙をはられたり、大声を出されたり、夜中に取立に来たり、また、息子が借りたお金を取り立てられたり、、、違法な取立になやんでいませんか?お金は、返すべきではありますが、生活を脅かされるほどの取立をされるのは困りますね?債務者を守る、いろいろな法律があります。内容証明郵便で違法取立をやめさせましょう。

その1 貸金業がしてはいけない行為

 貸金業規制法や、金融監督庁のガイドラインで、かなり細かく具体的に示してあります。これらに、違反すれば、刑事罰、登録の取消、営業の停止などの制裁を受けることになります。

 と、いうことは、内容証明には、告訴や、行政処分を受けさせるような申告をするぞ。という、文面で、出すと、効果的ですね。今後のことも考えて、貼紙は証拠としてとっておきますし、テープ、ビデオ、写真など、違法取立を証明するようなものは、すべて証拠としてとっておきましょう

  1. 暴力をふるう・大声を出したり乱暴な言葉を使ったりすること
  2. 多人数で押しかけること
  3. 正当な理由なく午後9時から午前8時の間、その他不適当な時間帯に電話で連絡をし、もしくは電報を送達しまたは訪問をすること。また、これらを、反復又は継続すること
  4. はり紙や落書きなどで、債務者の借り入れに関する情報やその他のプライバシーに関することをあからさまにすること
  5. 勤務先に押しかけ債務者を困惑させたり、不利益を被らせること
  6. 他の業者から借り入れさせたり、クレジットカードを使用させ、自社の返済をするように強要すること
  7. 弁護士に債務処理の権限を委任した旨の通知、または調停その他裁判手続きをとったことを通知しているのに、正当な理由なく債務者に支払請求をすること
  8. 法律上の義務のない者に支払いを迫ったり、必要以上に 取立てへの協力を要請すること
  9. その他正当とは認められない取立て方法をとること

※借り入れをしている人の親・兄弟・子供・配偶者などは、法律上義務のない者ですので、家族の債務を無理して背負わないようにして下さい(通知書を書くことによって請求がとまることがほとんどですので、ご相談ください)。また、債務者である方が万が一、死亡されたときは、相続の放棄の手続をとります。3ヶ月以内に裁判所へ申し立てします。(放棄せずに、返済しても、もちろんかまいません。相続して返済した方がいいのか、放棄した方がいいのか、よく考えてください。但し、死亡から、3ヶ月を過ぎると放棄できなくなりますので、気をつけましょう(手続によっては放棄できるときもあります))

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その2 法的手続き

内容証明郵便で、違法取立の停止を求めたにも関わらず、取立が収まらない場合、監督官庁へ、行政処分の申立をするか、告訴をします。申立書や告訴状のほかに、違法取立を証明する証拠となるモノの提出も求められますので、証拠は大切に。。

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その3 金利、払いすぎていませんか?

利息制限法という、法律があって、利息の最高額を決めています。

  • 元本が10万円未満の場合・・・年20%
  • 元本が10万円以上100万円未満の場合・・・年18%
  • 元本が100万円以上の場合・・・年15%

 です。これ以上の金利で取り立てられていたら、金利の返還や、その分の元本組み入れができます。自分の借金と、今までに払った金額など、もう一度、見直してみましょう。利息制限法に反していても、業者への罰則がありませんし、返済する側が、任意に払う分には何も問題がないわけです。でも、あなたの、権利を放棄する必要はどこにもありません。少しでも、債務額を減少させ、完済を目指してくださいね。!!!

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その4 特定調停と自己破産

借金をなんとか減らそうと思ったときの選択肢として、特定調停や破産、民事再生などあります。一番簡単なのが、簡易裁判所でやる特定調停です。金利の引きなおしや、支払ができる範囲での返済方法の話合いなどをします。 詳しくは、参考になるHPがありますので、こちら(特定調停連絡協議会)を見てください。

それから、”自己破産”って、ものすごい大変なことだと思っていませんか?
もちろん、大変なことは、大変ですが、夜逃げして、ホームレスになってしまったり、家財道具一式、職場もなくなったり、、なんてことは、ありません。
  官報に載って、とりあえずの貯金は取られてしまいますが、職場の人に知られることも近所の人に知られることもなく、免責判決がでれば、借金がなくなって、普通の生活に戻れます。”借りたモノは返す”これは、人が生きていく中で基本ですが、どうしても、返済できない場合や、返済するために借金を繰り返す。という状況を作り出してしまうのであれば、自己破産を考えた方がいいかと思います。詳しくはこちら→自己破産

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